#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:48
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2014/06/27 14:48
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の当期増加は、西宮工場排水・消化ピットの新設工事によるもの30,500千円等であります。2014/06/27 14:48
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、5億4千2百万円増加し120億6千万円となりした。これは主に、子会社での新棟建設に伴う建設仮勘定の増加9億2百万円、建物及び構築物の減少1億6千1百万円、機械装置及び運搬具の減少2億4千4百万円及び長期繰延税金資産の減少1億3千5百万円等によるものであります。
(流動負債)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:48