固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:48

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2014/06/27 14:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 14:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,607千円	120,922千円
固定資産-繰延税金資産	78,926	-
固定負債-繰延税金負債	-	16,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:48

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260,433千円	291,414千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	286,391-	151,01435,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:48

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:48

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は、14億1千3百万円増加し111億5千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加7億1千2百万円、受取手形及び売掛金の増加5億8千9百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、5億4千2百万円増加し120億6千万円となりした。これは主に、子会社での新棟建設に伴う建設仮勘定の増加9億2百万円、建物及び構築物の減少1億6千1百万円、機械装置及び運搬具の減少2億4千4百万円及び長期繰延税金資産の減少1億3千5百万円等によるものであります。

2014/06/27 14:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:48