#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善ならびに設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の政策動向、地政学的リスク、米中間の経済摩擦の高まりなどの懸念材料が浮き彫りとなり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、受注・売上の確保、収益改善活動に努めてまいりましたが、情報機器システム事業を事業譲渡した影響等により、連結売上高は201億6千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は12億1千9百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益は15億4百万円(前年同期比14.8%減)となりました。また、情報機器システム事業の事業譲渡に伴う譲渡益や、支店移転に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上した一方、特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の改修費用を特別損失に見積計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8千7百万円(前年同期比90.6%減)となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
2018/06/25 13:45