有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金、設備投資資金を自己資金及び銀行借入で調達充当しております。また、一時的な余資は、元本保証の条件のあるものに限り運用を行なうこととしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また、これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内の規定に従い、営業債権について営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務において、同じ外貨建ての営業債権債務残高の範囲内で決済を行っておりますが、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金、設備投資資金を自己資金及び銀行借入で調達充当しております。また、一時的な余資は、元本保証の条件のあるものに限り運用を行なうこととしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また、これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内の規定に従い、営業債権について営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務において、同じ外貨建ての営業債権債務残高の範囲内で決済を行っておりますが、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 502 | 502 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,535 | 5,535 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 34 | 34 | - | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 1,820 | 1,820 | - | |
| 資産計 | 7,893 | 7,893 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,172 | 4,172 | - | |
| (2) 短期借入金 | 700 | 700 | - | |
| (3) 1年以内返済予定の長期借入金 | 179 | 179 | △0 | |
| (4) 長期借入金 | 680 | 677 | △2 | |
| 負債計 | 5,732 | 5,729 | △3 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 661 | 661 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,009 | 4,009 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 1,160 | 1,160 | - | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 2,984 | 4,213 | 1,228 | |
| 資産計 | 8,816 | 10,044 | 1,228 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,640 | 3,640 | - | |
| (2) 短期借入金 | 568 | 568 | - | |
| (3) 1年以内返済予定の長期借入金 | 680 | 676 | △3 | |
| 負債計 | 4,888 | 4,885 | △3 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 502 | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 5,535 | - | |
| 電子記録債権 | 34 | - | |
| 合計 | 6,073 | - |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 661 | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 4,009 | - | |
| 電子記録債権 | 1,160 | - | |
| 合計 | 5,831 | - |
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 700 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 179 | 680 | - | - | - | - |
| リース債務 | 2 | 0 | 0 | 0 | - | - |
| 合計 | 882 | 681 | 0 | 0 | - | - |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 568 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 680 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 0 | 0 | 0 | - | - | - |
| 合計 | 1,248 | 0 | 0 | - | - | - |