当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過措置に従い,当第1四半期連結会計期間の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果,当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が90百万円増加し,利益剰余金が59百万円増加しております。また,当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/05/14 12:48

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/05/14 12:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境の中、売上高は国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し42億32百万円(前年同期は47億81百万円)となりました。
利益面につきましては、受注高の減少に伴いグループ全体として原価低減や経費の抑制に努めてまいりましたが、工場操業度の低下などの要因により、営業利益27百万円(前年同期は営業利益1億19百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益1億70百万円を計上したことにより2億3百万円(前年同期は経常利益2億18百万円)となりましたが、平成27年度税制改正による実効税率変更に伴い法人税等調整額のマイナス影響が生じ、法人税等を1億92百万円計上したため、四半期純利益は25百万円(前年同期は1億77百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は178億34百万円となり、前連結会計年度末174億45百万円に対し、3億88百万円の増加となりました。資産につきましては主に持分法による投資利益の増加に伴う出資金2億91百万円の増加等によるものです。

2015/05/14 12:48

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	11円46銭	1円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	177	25
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	177	25
普通株式の期中平均株式数(株)	15,447,286	16,820,430

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/05/14 12:48