四半期報告書-第117期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当社は、前連結会計年度より決算期を3月から12月へ変更しております。これに伴い、前連結会計年度の第2四半期は平成25年4月1日から9月30日となりますが、以下では比較を容易にするため前年同期(平成25年1月1日から平成25年6月30日まで)との比較を記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・経済政策を背景に景気は回復基調にあるものの、消費税増税の影響、海外景気の下振れリスク、エネルギーコストの上昇や短期的には東南アジアの停滞など懸念材料もあり、先行きは楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境の中、売上高は、顧客生産拠点の海外移転、四輪車搭載用モ-タの売上が減少したことにより93億18百万円(前年同四半期は102億42百万円)となりました。
利益面につきましては、引き続きコストダウンに努めてまいりましたが、売上高の減少、子会社立ち上げの一時費用の増加などが収益圧迫の要因となり、営業利益1億24百万円(前年同四半期は営業利益2億31百万円)となりました。経常利益は3億12百万円(前年同四半期は経常利益4億18百万円)、四半期純利益は2億24百万円(前年同四半期は四半期純利益2億64百万円)となりました。
なお当社は、平成26年2月18日開催の取締役会において、マーレジャパン(株)を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成26年3月5日に払い込みが完了しております。
また、当第2四半期連結会計期間において、タイ王国 サムットプラカーン県に当社製品の製造・販売を目的とする連結子会社 Kokusan MAHLE Siam Co.,Ltd.を設立いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が172億56百万円となり、前連結会計年度末168億33百万円に対し4億23百万円増加いたしました。流動資産につきましては、現金及び預金3億70百万円の増加等により、3億12百万円の増加となりました。固定資産につきましては、関係会社株式59百万円の増加、関係会社出資金2億3百万円の増加等により、1億10百万円の増加となりました。
負債の部につきましては70億81百万円となり、前連結会計年度末75億73百万円に対し4億92百万円の減少となりました。これは短期借入金5億50百万円の減少等によるものです。
純資産の部につきましては101億74百万円となり、前連結会計年度末92億59百万円に対し9億15百万円の増加となりました。これは第三者割当増資による資本金及び資本剰余金4億99百万円の増加等によるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電装品
電装品部門では、ATV用電装品に係る顧客の在庫調整等の要因による売上高の減少はあったものの、船外機用電装品の販売好調により、電装品全体では57億30百万円と前年同期比2億94百万円(5.4%)の増収となりました。
②モータ
モータ部門では、顧客生産拠点の海外移転に伴い四輪車搭載用モータが減少したことにより売上高は減少し、モ-タ全体では35億87百万円と前年同期比8億19百万円(18.6%)の減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は8億73百万円となり、前年同期4億44百万円と比べ4億29百万円の増加となりました。各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	857	610	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△670	△212	457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100	△27	73

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加により1億10百万円資金が減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益3億9百万円、減価償却費3億3百万円の計上、仕入債務の増加1億58百万円等による資金増加がありました。この結果、キャッシュ・フローは6億10百万円の資金増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にモータ生産設備等の有形固定資産取得による支出1億92百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは2億12百万円の資金減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入4億99百万円と、短期借入金の返済による支出5億50百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは27百万円の資金減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億27百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。