有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社は、従来、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。またこれに伴い、有形固定資産の耐用年数についても変更しております。
これらの変更は、有形固定資産の使用状況を鑑み、費用配分の適正化を図るために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度において減価償却費は1億64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1億64百万円増加しております。