当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成29年1月1日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業(以下、「水計測事業」とする。)を会社分割(以下、「本会社分割」とする。)し、当社の100%子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ(以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。)に承継させることを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社堀場アドバンスドテクノ
本店の所在地	京都市南区吉祥院宮の西町31番地
代表者の氏名	東野敏也
資本金の額	250百万円
純資産の額	3,106百万円
総資産の額	5,104百万円
事業の内容	測定機器の開発、製造、販売、サービス

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

決算期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期
売上高	5,220	5,702	5,961
営業利益	753	886	1,067
経常利益	754	893	1,073
当期純利益	494	588	721

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称	株式会社堀場製作所
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合	100%

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社の100%子会社であります。
人的関係	当社の従業員が出向しております。
取引関係	当社製品の販売等の営業取引があります。 また、事務所用建物・ソフトウエアを貸与しております。

(2)当該吸収分割の目的
創業時からの主力製品であるpHメーターに代表される当社グループの水計測事業は、現在、当社と堀場アドバンスドテクノが協力して推進しています。このたび、当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。
(3)当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当の内容その他の吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
当社を分割会社とし、堀場アドバンスドテクノを承継会社とする吸収分割であります。
②会社分割に係る割当の内容
当社が堀場アドバンスドテクノの全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
③その他の吸収分割契約の内容
ⅰ)吸収分割の日程
平成28年5月19日:吸収分割決議取締役会
平成28年6月20日:吸収分割契約書締結(予定)
平成29年1月1日:分割予定日(効力発生日)
(注)本会社分割について、当社は会社法784条第2項に定める簡易吸収分割に該当し、承継会社は会社法第796条
第1項の略式吸収分割に該当するため、いずれも株主総会による承認を経ずに行います。
ⅱ)会社分割により増減する資本金の額
本会社分割に際して資本金等の増減はありません。
ⅲ)会社分割に係る新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
ⅳ)承継会社が承継する権利義務
堀場アドバンスドテクノは、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・負債その他の権利義務および契約上の地位を承継します。
ⅴ)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における、当社および堀場アドバンスドテクノが負担すべき債務については、履行の見込みに問題はありません。
(4)吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
本会社分割による株式その他の財産の割当はありません。
(5)当吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社堀場アドバンスドテクノ
本店の所在地	京都市南区吉祥院宮の西町31番地
代表者の氏名	東野敏也
資本金の額	250百万円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	測定機器の開発、製造、販売、サービス

以 上