KOA（6999）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億9200万
2010年9月30日 +61.48%: 6億3300万
2010年12月31日 +60.51%: 10億1600万
2011年3月31日 +66.83%: 16億9500万
2011年6月30日 -66.14%: 5億7400万
2011年9月30日 -4.01%: 5億5100万
2011年12月31日 +22.87%: 6億7700万
2012年3月31日 +124.96%: 15億2300万
2012年6月30日 -92.32%: 1億1700万
2012年9月30日 -80.34%: 2300万
2012年12月31日 +999.99%: 14億1900万
2013年3月31日 +118.32%: 30億9800万
2013年6月30日 -55.55%: 13億7700万
2013年9月30日 +83.81%: 25億3100万
2013年12月31日 +63.81%: 41億4600万
2014年3月31日 +7.79%: 44億6900万
2014年6月30日 -88.7%: 5億500万
2014年9月30日 +302.97%: 20億3500万
2014年12月31日 +116.81%: 44億1200万
2015年3月31日 +41.98%: 62億6400万
2015年6月30日 -77.19%: 14億2900万
2015年9月30日 -16.45%: 11億9400万
2015年12月31日 +43.22%: 17億1000万
2016年3月31日 -83.16%: 2億8800万
2016年6月30日: -5億4600万
2016年9月30日 -50.73%: -8億2300万
2016年12月31日: 14億7500万
2017年3月31日 +58.58%: 23億3900万
2017年6月30日 -54.9%: 10億5500万
2017年9月30日 +152.99%: 26億6900万
2017年12月31日 +69.95%: 45億3600万
2018年3月31日 +12.85%: 51億1900万
2018年6月30日 -77.87%: 11億3300万
2018年9月30日 -0.71%: 11億2500万
2018年12月31日: -4億5000万
2019年3月31日: 2億3000万
2019年6月30日 -61.74%: 8800万
2019年9月30日: -1億4500万
2019年12月31日: 1900万
2020年3月31日: -3億7200万
2020年6月30日: 2億4100万
2020年9月30日 +154.36%: 6億1300万
2020年12月31日 +178.96%: 17億1000万
2021年3月31日 +121.58%: 37億8900万
2021年6月30日 -54.5%: 17億2400万
2021年9月30日 +81.5%: 31億2900万
2021年12月31日 +43.62%: 44億9400万
2022年3月31日 +41.48%: 63億5800万
2022年6月30日 -37.91%: 39億4800万
2022年9月30日 +71.83%: 67億8400万
2022年12月31日 +7.78%: 73億1200万
2023年3月31日 +12.86%: 82億5200万
2023年6月30日 -67.47%: 26億8400万
2023年9月30日 +45.79%: 39億1300万
2023年12月31日 +4.17%: 40億7600万
2024年3月31日 +63.64%: 66億7000万
2024年6月30日 -55.07%: 29億9700万
2024年9月30日 -66.6%: 10億100万
2024年12月31日 +193.01%: 29億3300万
2025年3月31日 -53.73%: 13億5700万
2025年6月30日 -64.85%: 4億7700万
2025年9月30日 +325.16%: 20億2800万
2025年12月31日 +288.12%: 78億7100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 10:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/20 10:00