6999 KOA

6999
2026/04/21
時価
767億円
PER 予
22.31倍
2010年以降
6.45-234.52倍
(2010-2025年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.4-1.81倍
(2010-2025年)
配当 予
1.46%
ROE 予
4.02%
ROA 予
2.3%
資料
Link
CSV,JSON

KOA(6999)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億2300万
2013年6月30日 -80.14%
8400万
2013年9月30日 +91.67%
1億6100万
2013年12月31日 +155.9%
4億1200万
2014年3月31日 +62.38%
6億6900万
2014年6月30日 -64.87%
2億3500万
2014年9月30日 +76.17%
4億1400万
2014年12月31日 +17.39%
4億8600万
2015年3月31日 +34.57%
6億5400万
2015年6月30日 -90.52%
6200万
2015年9月30日 +48.39%
9200万
2015年12月31日 +271.74%
3億4200万
2016年3月31日 +97.08%
6億7400万
2016年6月30日 -62.02%
2億5600万
2016年9月30日 +25.78%
3億2200万
2016年12月31日 +58.07%
5億900万
2017年3月31日 +54.22%
7億8500万
2017年6月30日 -76.56%
1億8400万
2017年9月30日 +141.85%
4億4500万
2017年12月31日 +38.2%
6億1500万
2018年3月31日 +21.63%
7億4800万
2018年6月30日
-200万
2018年9月30日
2億9200万
2018年12月31日 +131.85%
6億7700万
2019年3月31日 +35.3%
9億1600万
2019年6月30日 -79.26%
1億9000万
2019年9月30日 +79.47%
3億4100万
2019年12月31日 +35.48%
4億6200万
2020年3月31日 +33.77%
6億1800万
2020年6月30日 -92.72%
4500万
2020年9月30日 +571.11%
3億200万
2020年12月31日 +86.09%
5億6200万
2021年3月31日 +86.83%
10億5000万
2021年6月30日 -68.57%
3億3000万
2021年9月30日 +143.94%
8億500万
2021年12月31日 +36.65%
11億
2022年3月31日 +17.09%
12億8800万
2022年6月30日 -56.6%
5億5900万
2022年9月30日 +54.2%
8億6200万
2022年12月31日 +66.47%
14億3500万
2023年3月31日 +26.41%
18億1400万
2023年6月30日 -97.19%
5100万
2023年9月30日 +829.41%
4億7400万
2023年12月31日 +17.72%
5億5800万
2024年3月31日 +134.05%
13億600万
2024年9月30日
-6200万
2025年3月31日
13億9300万
2025年9月30日 -66.19%
4億7100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
1.5℃シナリオ「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」(IEA、2022年)
「Representative Concentration Pathways(RCP2.6)」(IPCC、2014年)
b.シナリオ分析の結果
KOAとしての重要事項
環境規制技術革新地域・社会分断
3℃シナリオ・不十分な対策による激甚災害の多発。加えて、水資源の利用に対する制限も生まれる。[機会]・BCP関連機器向け部品売上増加[リスク]・サプライチェーン断絶リスクに備えたBCP対策コスト増加・取水制限に伴う操業停止による売上減少・エネルギー関連の既存技術が残り、再エネ新技術の普及・開発が遅れる。[リスク]・再エネ調達が困難になり自社脱炭素化コストの増加・国際的な分断から、対応策が遅れて激甚災害が増加する。[リスク]・自社のBCP対策コスト増加
シナリオ共通影響-・CASE技術の進展やトリリオンセンサ社会への転換の中で、デジタル機器の需要が増加する。[機会]・車載センサなどの関連機器向け売上増加[リスク]・加速度的な技術革新による研究開発コスト増加・国際的な分断が進んだ場合は経済成長が停滞する一方、国際協調が達成できた場合、南アジア・アフリカを含む世界全体での経済が成長する。・国内でも、地方部の発展が達成された場合、地方企業でも人材・競争力が確保できる。[機会]・南アジア・アフリカなどでの市場発展で売上増加・国内地方発展に伴う競争力確保で売上増加[リスク]・デカップリングによる市場縮小で売上減少・国内都市集中に伴う地方の人材不足により、競争力が低下し売上減少
ⅱ.当社事業に重大な影響を及ぼすリスクと機会
2025/06/20 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 10:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
2.日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ … ドイツ
2025/06/20 10:00
#4 事業の内容
(販売拠点)当社9ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。
(2) アジア
(生産拠点)生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。
2025/06/20 10:00
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 10:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
アジアのうち、中国は14,322百万円です。2025/06/20 10:00
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
日本2,537
アジア1,584
アメリカ76
(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/20 10:00
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアアメリカヨーロッパ合計
39,25130,4393081,47371,473
(注)アジアのうち、中国は9,892百万円、マレーシアは20,073百万円です。
2025/06/20 10:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売面におきましては、為替が円安傾向にあり、また中国、欧州、北米の自動車向けが堅調に推移したものの、産業機器向け等が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は64,120百万円(前年同期比714百万円減、1.1%減)、利益面におきましては、経費削減に努めましたが売上の減少や減価償却費等の固定費の増加等により営業利益1,176百万円(前年同期比2,137百万円減、64.5%減)、経常利益1,243百万円(前年同期比3,242百万円減、72.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円(前年同期比2,508百万円減、90.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、日本においては売上高51,638百万円(前年同期比72百万円増)、セグメント損失1,056百万円(前年同期比1,489百万円減)、アジアにおいては売上高33,786百万円(前年同期比1,317百万円増)、セグメント利益1,393百万円(前年同期比86百万円増)、アメリカにおいては売上高10,962百万円(前年同期比357百万円減)、セグメント利益248百万円(前年同期比366百万円減)、ヨーロッパにおいては売上高12,125百万円(前年同期比174百万円増)、セグメント利益473百万円(前年同期比51百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/20 10:00
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額24,229百万円の設備投資を実施しました。日本においては品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資、アジアにおいては抵抗器等の量産等に対する設備投資、アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
2025/06/20 10:00

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