- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 1.5℃シナリオ | 「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」(IEA、2022年) |
| 「Representative Concentration Pathways(RCP2.6)」(IPCC、2014年) |
b.シナリオ分析の結果
| 当社としての重要事項 |
| 環境規制 | 技術革新 | 地域・社会分断 |
| 3℃シナリオ | ・不十分な対策による激甚災害の多発。加えて、水資源の利用に対する制限も生まれる。[機会]・BCP関連機器向け部品売上増加[リスク]・サプライチェーン断絶リスクに備えた事業継続コスト増加・取水制限に伴う操業停止による売上減少 | ・エネルギー関連の既存技術が残り、再エネ新技術の普及・開発が遅れる。[リスク]・再エネ調達が困難になり自社脱炭素化コストの増加 | ・国際的な分断から、対応策が遅れて激甚災害が増加する。[リスク]・自社のBCP対策コスト増加 |
| シナリオ共通影響 | - | ・CASE技術の進展やトリリオンセンサ社会への転換の中で、デジタル機器の需要が増加する。[機会]・車載センサなどの関連機器向け売上増加[リスク]・加速度的な技術革新による研究開発コスト増加 | ・国際的な分断が進んだ場合は経済成長が停滞する一方、国際協調が達成できた場合、南アジア・アフリカを含む世界全体での経済が成長する。・国内でも、地方部の発展が達成された場合、地方企業でも人材・競争力が確保できる。[機会]・南アジア・アフリカなどでの市場発展で売上増加・国内地方発展に伴う競争力確保で売上増加[リスク]・デカップリングによる市場縮小で売上減少・国内都市集中に伴う地方の人材不足により、競争力が低下し売上減少 |
ⅱ.当社事業に重大な影響を及ぼすリスクと機会
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/19 10:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
2.日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ … ドイツ
2026/06/19 10:00- #4 事業の内容
(販売拠点)当社9ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。
(2) アジア
(生産拠点)生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。
2026/06/19 10:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 10:00- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- アジアのうち、中国は11,387百万円です。2026/06/19 10:00
- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 日本 | 2,482 |
| アジア | 1,771 |
| アメリカ | 72 |
(注)従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 35,805 | 36,751 | 313 | 1,614 | 74,485 |
(注)
アジアのうち、中国は9,320百万円、マレーシアは27,017百万円です。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを3つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ2である「2027中期経営計画(2025年～2027年)」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。
販売面におきましては、為替が円安傾向で推移し、在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向け需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は72,287百万円(前年同期比8,166百万円増、12.7%増)となりました。
利益面におきましても、原材料価格の上昇がありましたが、売上の増加等により、営業利益3,646百万円(前年同期比2,470百万円増、210.0%増)、材料作業屑処分益530百万円、補助金収入662百万円等を計上したことにより、経常利益5,223百万円(前年同期比3,979百万円増、320.1%増)、また、保有有価証券の一部売却により投資有価証券売却益209百万円を計上した一方、固定資産処分損54百万円、減損損失114百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,951百万円(前年同期比3,690百万円増)となりました。
2026/06/19 10:00- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額5,954百万円の設備投資を実施しました。日本においては品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資、アジアにおいては抵抗器等の量産等に対する設備投資、アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
