- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 1.5℃シナリオ | 「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」(IEA、2022年) |
| 「Representative Concentration Pathways(RCP2.6)」(IPCC、2014年) |
b.シナリオ分析の結果
| KOAとしての重要事項 |
| 環境規制 | 技術革新 | 地域・社会分断 |
| 社会状況とKOAへの影響 | 1.5 ℃シナリオ | ・環境規制が高まり、自社・サプライチェーンの規制が強化され、再エネ需要拡大やEV移行も進む。[機会]・環境対応車関連部品の売上増加・再エネ関連機器向け部品売上増加[リスク]・自社・サプライチェーンへの炭素税による事業運営(製造・原料調達)コストの増加・EV移行に伴う中国国籍企業の販売割合拡大による日本製品の売上減少 | ・創エネ・蓄エネ・省エネを中心に革新技術が次々と導入される(例:水素・蓄電池)。[機会]・エネルギー関連機器向け部品売上増加・再エネ普及・価格低下による自社・サプライチェーンの脱炭素化コスト減少[リスク]・希少資源の需要増加による再エネ関連資材の調達コスト増加 | ・国際的な分断の中で環境対策が進んだ場合、過度な国境炭素税の導入などが想定される。[機会]・激甚災害減少による自社のBCP対策コスト減少[リスク]・非効率な規制対策コスト(移行リスク)の増加 |
| 3℃シナリオ | ・不十分な対策による激甚災害の多発。加えて、水資源の利用に対する制限も生まれる。[機会]・BCP関連機器向け部品売上増加[リスク]・サプライチェーン断絶リスクに備えたBCP対策コスト増加・取水制限に伴う操業停止による売上減少 | ・エネルギー関連の既存技術が残り、再エネ新技術の普及・開発が遅れる。[リスク]・再エネ調達が困難になり自社脱炭素化コストの増加 | ・国際的な分断から、対応策が遅れて激甚災害が増加する。[リスク]・自社のBCP対策コスト増加 |
| シナリオ共通影響 | - | ・CASE技術の進展やトリリオンセンサ社会への転換の中で、デジタル機器の需要が増加する。[機会]・車載センサなどの関連機器向け売上増加[リスク]・加速度的な技術革新による研究開発コスト増加 | ・国際的な分断が進んだ場合は経済成長が停滞する一方、国際協調が達成できた場合、南アジア・アフリカを含む世界全体での経済が成長する。・国内でも、地方部の発展が達成された場合、地方企業でも人材・競争力が確保できる。[機会]・南アジア・アフリカなどでの市場発展で売上増加・国内地方発展に伴う競争力確保で売上増加[リスク]・デカップリングによる市場縮小で売上減少・国内都市集中に伴う地方の人材不足により、競争力が低下し売上減少 |
ⅱ.当社事業に重大な影響を及ぼすリスクと機会
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 10:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ … ドイツ2025/06/20 10:00 - #4 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
(生産拠点)高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社4社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。
2025/06/20 10:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 10:00- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 2,537 |
| アジア | 1,584 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 39,251 | 30,439 | 308 | 1,473 | 71,473 |
(注)アジアのうち、中国は9,892百万円、マレーシアは20,073百万円です。
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/20 10:00- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年3月 | 当社入社 |
| 2003年10月 | 当社日本営業ビジネスフィールド代表に就任 |
| 2009年12月 | KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing Directorに就任 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売面におきましては、為替が円安傾向にあり、また中国、欧州、北米の自動車向けが堅調に推移したものの、産業機器向け等が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は64,120百万円(前年同期比714百万円減、1.1%減)、利益面におきましては、経費削減に努めましたが売上の減少や減価償却費等の固定費の増加等により営業利益1,176百万円(前年同期比2,137百万円減、64.5%減)、経常利益1,243百万円(前年同期比3,242百万円減、72.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円(前年同期比2,508百万円減、90.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、日本においては売上高51,638百万円(前年同期比72百万円増)、セグメント損失1,056百万円(前年同期比1,489百万円減)、アジアにおいては売上高33,786百万円(前年同期比1,317百万円増)、セグメント利益1,393百万円(前年同期比86百万円増)、アメリカにおいては売上高10,962百万円(前年同期比357百万円減)、セグメント利益248百万円(前年同期比366百万円減)、ヨーロッパにおいては売上高12,125百万円(前年同期比174百万円増)、セグメント利益473百万円(前年同期比51百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/20 10:00- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額24,229百万円の設備投資を実施しました。日本においては品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資、アジアにおいては抵抗器等の量産等に対する設備投資、アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
2025/06/20 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
