- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 11:07- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
2026/06/24 11:07- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 6 旅費交通費 | 3,649 | 百万円 | 3,884 | 百万円 |
| 7 研究開発費 | 6,826 | 百万円 | 7,453 | 百万円 |
| 8 運賃荷造費 | 2,226 | 百万円 | 2,303 | 百万円 |
2026/06/24 11:07- #4 事業の内容
北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。
その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など3社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など6社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など5社が、販売・販売促進を行っています。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
2026/06/24 11:07- #5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
2026/06/24 11:07- #6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 北 米 | 988 | [8] |
| その他の地域 | 846 | [17] |
| 合 計 | 6,116 | [515] |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマー)の年間平均雇用人員です。
2026/06/24 11:07- #7 研究開発活動
その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱で医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費(内部取引消去後)は、7,453百万円(売上高の3.2%)です。このうち、 日本では4,689百万円、北米では2,689百万円、その他の地域では156百万円となりました。
なお、当連結会計年度の主要な成果としては、国内において、オートショックAEDの普及モデル、送信機を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション(DHS)製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。
2026/06/24 11:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。設備投資は60億円程度、研究開発費は77億円程度を計画しています。
株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しています。
2026/06/24 11:07- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 北米 | その他の地域 |
| 設備投資額 | 6,956 | 472 | 377 | 7,807 |
設備投資の主な内容は、鶴ヶ島生産センタなど建物・構築物、販売促進用機器、金型、測定器、機械装置、IT機器、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。
2026/06/24 11:07