当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、下期に入って設備投資の回復が見られた大学病院市場では生体情報モニタを中心に堅調に推移しました。また、主治医機能の充実など診療所のニーズに対応した提案や新規開業支援ビジネスの推進により、診療所市場も堅調に推移しました。一方、平成26年度診療報酬改定および消費税率引上げの影響が続く官公立病院市場での売上は前期並みにとどまり、私立病院市場も前期に急性期病棟の算定要件の厳格化に伴う需要があった反動で低調に推移しました。海外市場においては、現地販売・サービス体制の強化や当期から注力している消耗品の拡販が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、中南米は前期並みにとどまりましたが、米国において売上が大きく伸長しました。欧州では、欧州グループ内の組織再編による販売・サービス体制の強化が奏功し、ドイツなど西欧諸国を中心に好調に推移しました。アジア州では、インド、韓国、中近東において売上が大きく伸長したほか、中国も前期実績を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.9%増の1,655億2千2百万円となりました。利益面では、増収効果に加え、自社生産品の販売強化などにより売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比3.3%増の164億3千8百万円となりました。一方、為替差損益が差損に転じたため、経常利益は前期比6.5%減の161億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.6%減の105億1千6百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/29 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
