このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示できる機能を搭載しています。また、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置やノートパソコンをベースとするコンパクト脳波計、一般家庭向けAEDを発売しました。
国内市場においては、医療制度改革など市場環境の変化に対応するため、一昨年の販売子会社制から支社支店制への移行に続き、昨年4月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、PAD市場(※)におけるAEDの販売が好調に推移したほか、大学病院市場も堅調でした。官公立病院市場の売上は前年同期並みを維持しましたが、私立病院、診療所市場の売上は前年同期実績を下回りました。商品別には、生体計測機器、治療機器が堅調に推移し、その他商品群では診療所向けに発売した全自動血球計数・免疫反応測定装置が売上に寄与しました。一方、生体情報モニタは昨秋における新製品の生産・出荷の一時的な遅れにより前年同期並みにとどまりました。この結果、国内売上高は875億6千8百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
海外市場においては、米州では、生体情報モニタリング事業の強化、脳神経系群の営業体制整備を進める米国が好調に推移しました。中南米も、ブラジル、メキシコを中心に売上が大幅に伸長しました。欧州では、ドイツ、イタリアは好調に推移したものの、ロシア、トルコが低調だったことから、減収となりました。アジア州では、中国、タイが好調に推移したほか、カタールにおける大口商談の受注も寄与しました。その他地域では、エチオピアなどアフリカが低調に推移しました。商品別には、生体計測機器、生体情報モニタが好調に推移し、治療機器も堅調でしたが、その他商品群は前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は326億5千9百万円(同6.4%増)となりました。
2019/02/13 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
