このような状況下、当社グループは、昨年4月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレート主要機能の強化」に取り組みました。商品面では、当社初となる網赤血球測定付き全自動血球計数器を日本・海外で発売したほか、ITシステムとの連携を強化したセントラルモニタ、当社初のオートショックAEDを日本で発売しました。また、人工呼吸器を対象とした医療機器リモート監視システムのサービスを日本で開始しました。さらに、ドバイ試薬工場で生産を開始、患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発を行う米国アンプスリーディ㈱を買収するなど、海外事業の基盤強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.7%増の2,051億2千9百万円となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比14.4%増の309億9千2百万円、経常利益は前期比21.8%増の345億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.5%増の234億3千5百万円となりました。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。生体情報モニタが好調に推移したほか、前期に低調だった一部製品の需要が回復、ITシステム商談の再開も売上に寄与しました。一方で、自社品の販売に注力したことから、現地仕入品は大幅減収となりました。市場別では、私立病院、診療所市場が堅調に推移したほか、大学病院市場は前期並みを確保しました。一方で、官公立病院市場は減収となり、PAD(※)市場におけるAEDの販売も前期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比0.7%減の1,363億2千1百万円となりました。
2022/06/29 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
