このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメント(SCM)の構築とコーポレート主要機能の強化」に取り組みました。商品面では、新生児蘇生に特化した生体情報モニタやネットワーク対応型の脳波アンプを日本で発売、無線LANを内蔵した心電計を国内・海外で発売しました。また、中位機種ベッドサイドモニタおよびマスク型人工呼吸器を米国市場に投入するとともに、米国の日本光電オレンジメッド㈱で開発した人工呼吸器の中位機種モデルを海外の一部地域で発売しました。さらに、米国子会社の再編・持株会社体制への移行を決定したほか、生体情報モニタなどの医療機器から取得したアラーム情報をスマートフォンに転送するソフトウェアを開発・販売するイタリアのソフトウェアチーム㈲を買収するなど、海外事業の基盤強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.7%増の2,066億3百万円となりました。利益面では、部材価格等の上昇や売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は前期比31.9%減の211億2千万円、経常利益は前期比30.2%減の241億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.0%減の171億1千万円となりました。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置は好調に推移したものの、前期に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタや人工呼吸器の反動から減収となりました。市場別では、大学市場、診療所市場は堅調に推移した一方で、官公立病院、私立病院市場が前期実績を下回りました。PAD(※)市場におけるAEDも減収となりました。この結果、国内売上高は前期比0.4%減の1,357億3千4百万円となりました。
2023/06/29 10:10
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