日本電子（6951）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -37億2000万
2010年9月30日: -32億5700万
2010年12月31日 -6.11%: -34億5600万
2011年3月31日: -14億3000万
2011年6月30日: -13億7900万
2011年9月30日 -146.77%: -34億300万
2011年12月31日 -40.23%: -47億7200万
2012年3月31日 -99.14%: -95億300万
2012年6月30日: -18億2600万
2012年9月30日: -11億7000万
2012年12月31日 -141.71%: -28億2800万
2013年3月31日: 24億4200万
2013年6月30日: -27億500万
2013年9月30日: -7億6900万
2013年12月31日: 9億4200万
2014年3月31日 +583.76%: 64億4100万
2014年6月30日: -23億700万
2014年9月30日: -14億300万
2014年12月31日: 1億3100万
2015年3月31日 +999.99%: 44億1300万
2015年6月30日 -85.59%: 6億3600万
2015年9月30日 +10.06%: 7億
2015年12月31日 +202.57%: 21億1800万
2016年3月31日 +0.14%: 21億2100万
2016年6月30日: -34億8900万
2016年9月30日 -6.42%: -37億1300万
2016年12月31日: -21億3200万
2017年3月31日: 8億7500万
2017年6月30日: -16億8100万
2017年9月30日: 9200万
2017年12月31日 +999.99%: 24億7900万
2018年3月31日 +133.12%: 57億7900万
2018年6月30日: -9億6300万
2018年9月30日: 14億9400万
2018年12月31日 -13.05%: 12億9900万
2019年3月31日 +291.07%: 50億8000万
2019年6月30日: -19億7800万
2019年9月30日: 10億4800万
2019年12月31日 +282.35%: 40億700万
2020年3月31日 +16.22%: 46億5700万
2020年6月30日 -89.22%: 5億200万
2020年9月30日 +375.5%: 23億8700万
2020年12月31日 +49.14%: 35億6000万
2021年3月31日 +98.88%: 70億8000万
2021年6月30日 -87.19%: 9億700万
2021年9月30日 +362.29%: 41億9300万
2021年12月31日 +89.29%: 79億3700万
2022年3月31日 +69.06%: 134億1800万
2022年6月30日 -67.66%: 43億3900万
2022年9月30日 +96.4%: 85億2200万
2022年12月31日 +73.12%: 147億5300万
2023年3月31日 +30.59%: 192億6600万
2023年6月30日 -82.6%: 33億5300万
2023年9月30日 +176.98%: 92億8700万
2023年12月31日 +31.28%: 121億9200万
2024年3月31日 +122.27%: 270億9900万
2024年6月30日 -77.89%: 59億9200万
2024年9月30日 +58.81%: 95億1600万
2024年12月31日 +118.72%: 208億1300万
2025年3月31日 -19.33%: 167億8900万
2025年6月30日 -76.38%: 39億6600万
2025年9月30日 +157.34%: 102億600万
2025年12月31日 +91.7%: 195億6500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 16:03
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 顧客関係線材事業 353百万円(償却年数10年)
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/06/25 16:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 16:03
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/25 16:03