日本電子（6951）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	8 〃	13 〃
役員株式給付引当金繰入額	120 〃	109 〃
減価償却費	1,816 〃	1,940 〃

2026/06/23 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2026/06/23 16:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,816	1,702	1,816	1,702
役員株式給付引当金	665	195	132	728

2026/06/23 16:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/06/23 16:01