6951 日本電子

6951
2026/04/03
時価
3131億円
PER 予
17.22倍
2010年以降
赤字-552.67倍
(2010-2025年)
PBR
2.07倍
2010年以降
0.6-5.84倍
(2010-2025年)
配当 予
1.74%
ROE 予
12.04%
ROA 予
7.69%
資料
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日本電子(6951)の研究開発費 - 理科学・計測機器事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
45億9900万
2020年3月31日 +12.26%
51億6300万
2021年3月31日 +2.32%
52億8300万
2022年3月31日 +6.64%
56億3400万
2023年3月31日 +22.83%
69億2000万
2024年3月31日 -6.39%
64億7800万
2025年3月31日 +24.39%
80億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、電子ビーム金属3Dプリンター、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
2025/06/25 16:03
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
2025/06/25 16:03
#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 研究開発費の総額
2025/06/25 16:03
#4 事業等のリスク
当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という3つの分野で事業を行っており、個々の事業には以下のような業績変動要因があります。
理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 16:03
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
理科学・計測機器事業2,382
産業機器事業594
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 16:03
#6 研究開発活動
当社グループは、2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は11,978百万円となっております。
(1)理科学・計測機器事業
2025/06/25 16:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2) 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。
2025/06/25 16:03
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,030百万円であります。
主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し3,750百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に1,857百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に235百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に1,186百万円の投資を行っております。
2025/06/25 16:03

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