#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」および「その他」のうち一部を「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
2023/08/30 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から43,173百万円増加し189,562百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が28,850百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が41,167百万円増加、建物及び構築物が4,163百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が31,630百万円減少、建設仮勘定が2,235百万円減少したこと等によります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から8,269百万円増加し103,657百万円となりました。主な要因としては、契約負債が33,351百万円増加、電子記録債務が3,934百万円増加、支払手形及び買掛金が1,648百万円増加しましたが、前受金が13,890百万円減少、短期借入金が7,814百万円減少および長期借入金が5,600百万円減少したこと等によります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」および「その他」のうち一部を「契約負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益12,278百万円を計上したこと、公募および第三者割当による新株式発行により資本金が11,356百万円、資本剰余金が11,356百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ34,904百万円増加し、85,904百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から10.5ポイント増加し45.3%となりました。
2023/08/30 15:34