売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/30 15:34

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
IMS Nanofabrication GmbH	16,694	産業機器事業

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#4 事業等のリスク

(2) 為替相場の変動について
当社グループの連結売上高の約6割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動のリスクについて

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/08/30 15:34

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度における各報告セグメントの「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。2023/08/30 15:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

なお、2022年5月13日の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容を変更しております。主な変更点は、以下のとおりです。
● 業績連動型株式報酬の業績評価指標については、1.連結売上高、2.連結営業利益、3.ROEとします。
● 業績連動型株式報酬の1ポイントは当社株式1株とします。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、自己資本比率等を重視しております。
(4)経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は138,408百万円(前期110,439百万円に比し25.3%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は14,144百万円(前期5,224百万円に比し170.7%増)、経常利益は16,313百万円(前期6,550百万円に比し149.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,278百万円(前期3,745百万円に比し227.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,326百万円	17,409百万円
仕入高	17,547 〃	13,396 〃

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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