日本電子(6951)の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -2億1100万
- 2010年9月30日 -27.96%
- -2億7000万
- 2010年12月31日 -11.48%
- -3億100万
- 2011年3月31日
- -2億9300万
- 2011年6月30日
- 1600万
- 2011年9月30日
- -6500万
- 2011年12月31日 -98.46%
- -1億2900万
- 2012年3月31日
- -6200万
- 2012年6月30日
- -1600万
- 2012年9月30日
- -1500万
- 2012年12月31日
- 5700万
- 2013年3月31日 +535.09%
- 3億6200万
- 2013年6月30日 -66.3%
- 1億2200万
- 2013年9月30日 +40.98%
- 1億7200万
- 2013年12月31日 +51.16%
- 2億6000万
- 2014年3月31日 +27.31%
- 3億3100万
- 2014年6月30日
- -6000万
- 2014年9月30日 -6.67%
- -6400万
- 2014年12月31日
- 1億4800万
- 2015年3月31日 -7.43%
- 1億3700万
- 2015年6月30日 -87.59%
- 1700万
- 2015年9月30日 -88.24%
- 200万
- 2015年12月31日
- -1億3900万
- 2016年3月31日 -61.87%
- -2億2500万
- 2016年6月30日
- -1億5800万
- 2016年9月30日 -132.28%
- -3億6700万
- 2016年12月31日
- -3億600万
- 2017年3月31日
- -1億6000万
- 2017年6月30日
- 300万
- 2017年9月30日 +266.67%
- 1100万
- 2017年12月31日 +290.91%
- 4300万
- 2018年3月31日 +90.7%
- 8200万
- 2018年6月30日
- -6000万
- 2018年9月30日 -71.67%
- -1億300万
- 2018年12月31日
- -9700万
- 2019年3月31日 -32.99%
- -1億2900万
- 2019年6月30日
- -500万
- 2019年9月30日 -999.99%
- -8300万
- 2019年12月31日 -10.84%
- -9200万
- 2020年3月31日
- -5800万
- 2020年6月30日 -60.34%
- -9300万
- 2020年9月30日
- -6800万
- 2020年12月31日 -51.47%
- -1億300万
- 2021年3月31日
- -4400万
- 2021年6月30日
- 2600万
- 2021年9月30日 +146.15%
- 6400万
- 2021年12月31日 +31.25%
- 8400万
- 2022年3月31日 +67.86%
- 1億4100万
- 2022年6月30日 -22.7%
- 1億900万
- 2022年9月30日 +212.84%
- 3億4100万
- 2022年12月31日 -21.41%
- 2億6800万
- 2023年3月31日 -61.94%
- 1億200万
- 2023年6月30日 -44.12%
- 5700万
- 2023年9月30日 +82.46%
- 1億400万
- 2023年12月31日 -17.31%
- 8600万
- 2024年3月31日 +2.33%
- 8800万
- 2024年6月30日 +10.23%
- 9700万
- 2024年9月30日 +1.03%
- 9800万
- 2024年12月31日 -74.49%
- 2500万
- 2025年3月31日 +40%
- 3500万
- 2025年6月30日
- -6000万
- 2025年9月30日 -3.33%
- -6200万
- 2025年12月31日
- 5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/25 16:03
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る調整額 1,105百万円 216百万円 持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額 88百万円 35百万円