日本抵抗器製作所（6977）の電子記録債権の推移 - 全期間

有報情報

#1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)	当連結会計年度 (令和7年12月31日)
電子記録債権割引高	149,753千円	107,040千円

2026/03/27 9:04

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

※3 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(令和6年12月31日)	当連結会計年度(令和7年12月31日)
受取手形	895千円	-千円
電子記録債権	10,766	63,001

2026/03/27 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少の7,208百万円(前連結会計年度末は7,729百万円)となりました。
流動資産は5,154百万円(前連結会計年度末5,624百万円から470百万円減少)となりました。これは主に売掛金が57百万円増加したこと、電子記録債権が143百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が150百万円減少したこと、未収入金が176百万円減少したことによるものであります。
固定資産は2,054百万円(前連結会計年度末2,104百万円から49百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産が166百万円減少したこと、投資有価証券が171百万円増加したこと、繰延税金資産が59百万円減少したことによるものであります。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループの営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによりリスク低減を図っており、財務状況等の悪化等による回収懸念について早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスク低減を図っております。

2026/03/27 9:04