- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年1月1日 至令和元年12月31日)
2025/04/30 14:45- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、ハイブリッドIC事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2025/04/30 14:45- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～50年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/04/30 14:45 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成31年1月1日
至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 39千円 | 1,960千円 |
| 土地 | 374 | - |
| 計 | 413 | 1,960 |
2025/04/30 14:45 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成31年1月1日
至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日) |
| 土地 | 3,360千円 | -千円 |
| 計 | 3,360 | - |
2025/04/30 14:45 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 0 |
| 無形固定資産 | 145 | 83 |
| 計 | 2,537 | 232 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2025/04/30 14:45- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/04/30 14:45- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112百万円(前連結会計年度は214百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△163百万円、定期預金の預入による支出△108百万円、定期預金の払戻による収入139百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/04/30 14:45- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(7,715千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(7,310千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。
2025/04/30 14:45- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2025/04/30 14:45- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/04/30 14:45- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。2025/04/30 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
