繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年12月31日)		当事業年度(令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,701千円		1,180千円
繰延税金負債合計	7,993		-
繰延税金資産の純額	43,168		40,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/04/30 14:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年12月31日)		当連結会計年度(令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,116千円		1,168千円
繰延税金負債合計	21,585		18,083
繰延税金資産(負債)の純額	131,573		137,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/04/30 14:57

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)」に記載した内容と同一であります。2025/04/30 14:57

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 137,233千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測でありますが、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/04/30 14:57