売上高
連結
- 2021年12月31日
- 61億9325万
- 2022年12月31日 +16.36%
- 72億629万
個別
- 2021年12月31日
- 36億9936万
- 2022年12月31日 +15.84%
- 42億8544万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/04/30 15:11
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,645,503 3,211,948 5,171,301 7,206,292 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 49,711 59,517 102,473 163,032 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/04/30 15:11
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/04/30 15:11
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ダイヘン産業機器㈱ 1,260,438 電子部品 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。2025/04/30 15:11
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は7,043千円、売上原価は7,043千円それぞれ減少しております。
1株当たり情報に与える影響はありません。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- ・顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで顧客に売り戻す有償受給取引について、従来は原材料等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。2025/04/30 15:11
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/04/30 15:11
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日) その他の収益 - 外部顧客への売上高 7,206,292
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/04/30 15:11
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から社会経済活動は徐々に正常化に向かっておりますが、半導体をはじめとする電子部品の需給逼迫による供給不足の状況が続いているほか、ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、急速な為替変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。2025/04/30 15:11
このような経済情勢のもと、当社グループにおいては、コロナ禍で縮小した内需を中心とする設備投資需要の回復効果もあり、半導体装置用電子機器や省エネ機器用電子機器をはじめ、幅広い品種で受注が増加したことで売上高は前期比増加しております。また、中国・上海で4月~5月に発生したロックダウン(都市封鎖)により、当社上海工場の操業を一時停止する影響を受けましたが、操業再開後の増産対応により通期売上高への影響は最小限に抑えております。一方で一部の電子部品で入手困難な状況が続き、部品の調達リードタイムが長期化していることなどが影響し、当期末の受注残は前期比8.1%増加しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・東南アジア・中国市場での電気自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/04/30 15:11
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/04/30 15:11
前事業年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日) 当事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,699,363千円 4,285,447千円 仕入高 3,645,564 4,427,446 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/04/30 15:11
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。