日本タングステン（6998）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億9700万
2009年3月31日 +154.82%: 5億200万
2009年12月31日: -2200万
2010年3月31日 -36.36%: -3000万
2010年6月30日: -700万
2010年9月30日 -85.71%: -1300万
2010年12月31日 -38.46%: -1800万
2011年3月31日 -38.89%: -2500万
2011年6月30日: -600万
2011年9月30日 -100%: -1200万
2011年12月31日 -633.33%: -8800万
2012年3月31日 -9.09%: -9600万
2012年6月30日: -500万
2012年9月30日 -80%: -900万
2012年12月31日 -55.56%: -1400万
2013年3月31日 -42.86%: -2000万
2013年6月30日: -400万
2013年9月30日 -125%: -900万
2013年12月31日 -44.44%: -1300万
2014年3月31日 -192.31%: -3800万
2014年6月30日: -100万
2014年9月30日 -600%: -700万
2014年12月31日 -42.86%: -1000万
2015年3月31日 -999.99%: -3億2900万
2015年6月30日: 5000万
2015年9月30日 +48%: 7400万
2015年12月31日 +79.73%: 1億3300万
2016年3月31日 -27.82%: 9600万
2016年6月30日 -94.79%: 500万
2016年9月30日 +999.99%: 7500万
2016年12月31日 +20%: 9000万
2017年3月31日 -57.78%: 3800万
2017年6月30日 +36.84%: 5200万
2017年9月30日 -28.85%: 3700万
2017年12月31日 +172.97%: 1億100万
2018年3月31日 -97.03%: 300万
2018年6月30日 +999.99%: 7400万
2018年9月30日: -1400万
2018年12月31日: 5700万
2019年3月31日: -3400万
2019年6月30日: 5500万
2019年9月30日: -3000万
2019年12月31日: 4600万
2020年3月31日: -4800万
2020年6月30日: 2800万
2020年9月30日 -10.71%: 2500万
2020年12月31日 +256%: 8900万
2021年3月31日: -2億1000万
2021年6月30日: 6000万
2021年9月30日: -3300万
2021年12月31日: 7400万
2022年3月31日: -2100万
2022年6月30日: 7800万
2022年9月30日: -1300万
2022年12月31日: 1億1400万
2023年3月31日: -200万
2023年6月30日: 5400万
2023年9月30日 -50%: 2700万
2023年12月31日: -600万
2024年3月31日 -16.67%: -700万
2024年6月30日: 7200万
2024年9月30日 -62.5%: 2700万
2024年12月31日 +407.41%: 1億3700万
2025年3月31日 -44.53%: 7600万
2025年6月30日 -11.84%: 6700万
2025年9月30日 -91.04%: 600万
2025年12月31日 +999.99%: 7300万
2026年3月31日: -2億5000万

個別

2008年3月31日: 2億2000万
2009年3月31日 +113.18%: 4億6900万
2010年3月31日: -3000万
2011年3月31日: -2500万
2012年3月31日 -284%: -9600万
2013年3月31日: -2000万
2014年3月31日 ±0%: -2000万
2015年3月31日 -999.99%: -3億4100万
2016年3月31日: 1億500万
2017年3月31日 -60.95%: 4100万
2018年3月31日 -95.12%: 200万
2019年3月31日: -3200万
2020年3月31日 -40.63%: -4500万
2021年3月31日 -368.89%: -2億1100万
2022年3月31日: -1900万
2023年3月31日: -100万
2024年3月31日 ±0%: -100万
2025年3月31日: 7200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円増加し、法人税等調整額が8百万円増加しております。
2025/06/27 16:04