売上高
連結
- 2022年3月31日
- 120億3800万
- 2023年3月31日 +5.04%
- 126億4500万
個別
- 2022年3月31日
- 113億5600万
- 2023年3月31日 +1.61%
- 115億3900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/29 15:30
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高 (百万円) 3,330 6,611 9,812 12,645 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 423 756 1,090 1,025 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「機械部品事業」は、NTダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は、電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。2023/06/29 15:30
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/29 15:30
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 15:30
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 6,671 5,367 12,038 外部顧客への売上高 6,671 5,367 12,038
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 7,037 5,608 12,645 外部顧客への売上高 7,037 5,608 12,645 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:30 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/29 15:30
- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役4名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める属性情報の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。2023/06/29 15:30
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係地位・氏名 当社との関係 他の会社等との関係 選任理由 社外取締役西山 勝 同氏と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に特別なものはありません。 同氏は、九州電力株式会社の取締役常務執行役員に就任しております。当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。 同氏は、九州電力株式会社の要職を担っており、企業経営をはじめ、経営企画や海外事業面において豊富な経験と高い見識を有しております。選任においては、当社の経営戦略面、特に海外事業展開において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。 社外取締役久留 和夫(監査等委員) 同上 同氏は、久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社の社外監査等委員に就任しております。当社と久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社には取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいてパートナーを務めておりました。また、2005年度から2010年度まで当社の会計監査業務に業務執行社員として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には関わっておりません。 同氏は、当社社外取締役として5年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、公認会計士として会計監査業務に関する豊富な経験及び高度な知見から当社の経理財務面において的確な監査意見をいただいていることから選任しております。 社外取締役小田 昌彦(監査等委員) 同上 同氏は、2014年6月から2018年5月に退任されるまで株式会社安川電機の監査役及び監査等委員に就任しておりました。当社と株式会社安川電機には取引関係その他特別の利害関係はありません。 同氏は、当社社外取締役として4年就任し、株式会社安川電機の要職を歴任し、海外での業務経験、技術的な知見及び監査役の経験から客観的な立場により監査意見をいただいていることから選任しております。 社外取締役杉原 知佳(監査等委員) 同上 同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士、株式会社シティアスコムの社外取締役及び九州電力株式会社の社外監査等委員に就任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事務所及び株式会社シティアスコムには取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。 同氏は、当社社外取締役として3年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、弁護士として法令への高度な知見に基づき、客観的な立場により監査意見をいただいていることから選任しております。
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見及び助言を行っております。また、社外の監査等委員である取締役は、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症禍からの景気回復が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等により、世界経済は不確実性が増しております。また、国内経済においても、ウィズコロナの下での回復が進む一方で、世界経済の減速による悪化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり好調に推移したものの、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場が当連結会計年度下半期より在庫調整等による影響を受けており、また、衛生用品機器市場においては、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れが継続していることから、低調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の前半2年となる1stステージにおいて、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力し、既存事業の競争力及び収益力の強化や、新商品の積極的なPR活動、さらには一部で事業の再構築を行う等、成長に向けた基盤の強化を推進してまいりました。2023/06/29 15:30
上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比5.0%増の126億4千5百万円となりました。
損益面では、原材料価格の高騰及び光熱費の上昇の影響等があったものの、滞留在庫の圧縮や、ウィズコロナ下での継続的な旅費等の低減等、全社的な収益改善に向けた取り組みにより、営業利益は、前年度比1.5%増の9億2千7百万円となりました。経常利益は経常利益は、テナントの退去による不動産賃貸料の減少等により、前年度比0.9%減の12億2千7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用等により、法人税、住民税及び事業税が減少したものの、特別損失として、機械部品事業における衛生用品機器市場の収益性の低下に伴い、減損損失2億2百万円を計上したこと等により、前年度比11.8%減の7億6千7百万円となりました。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/29 15:30
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 448 百万円 480 百万円 仕入高 1,337 百万円 951 百万円 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 15:30
前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 1,017 1,080 税引前当期純利益金額 146 129 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/29 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。