CKD（6407）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 6億4000万
2010年9月30日 +148.13%: 15億8800万
2010年12月31日 +97.48%: 31億3600万
2011年3月31日 +40.05%: 43億9200万
2011年6月30日 -78.46%: 9億4600万
2011年9月30日 +72.62%: 16億3300万
2011年12月31日 +17.82%: 19億2400万
2012年3月31日 +84.56%: 35億5100万
2012年6月30日 -79.19%: 7億3900万
2012年9月30日 -8.39%: 6億7700万
2012年12月31日 +52.29%: 10億3100万
2013年3月31日 +224.73%: 33億4800万
2013年6月30日 -40.65%: 19億8700万
2013年9月30日 +90.49%: 37億8500万
2013年12月31日 +52.71%: 57億8000万
2014年3月31日 +36.54%: 78億9200万
2014年6月30日 -89.7%: 8億1300万
2014年9月30日 +152.64%: 20億5400万
2014年12月31日 +141.72%: 49億6500万
2015年3月31日 +83.36%: 91億400万
2015年6月30日 -78.15%: 19億8900万
2015年9月30日 -5.48%: 18億8000万
2015年12月31日 +86.65%: 35億900万
2016年3月31日 -8.78%: 32億100万
2016年6月30日: -6億7800万
2016年9月30日: 4億1600万
2016年12月31日 +797.12%: 37億3200万
2017年3月31日 +66.64%: 62億1900万
2017年6月30日 -60.52%: 24億5500万
2017年9月30日 +130.18%: 56億5100万
2017年12月31日 +51.48%: 85億6000万
2018年3月31日 +29.67%: 111億
2018年6月30日 -86.64%: 14億8300万
2018年9月30日 +53.07%: 22億7000万
2018年12月31日 -48.77%: 11億6300万
2019年3月31日 +146.26%: 28億6400万
2019年6月30日: -7億2300万
2019年9月30日: -4億7700万
2019年12月31日: 21億8400万
2020年3月31日 +1.24%: 22億1100万
2020年6月30日 -27.54%: 16億200万
2020年9月30日 +80.09%: 28億8500万
2020年12月31日 +74.77%: 50億4200万
2021年3月31日 +81.95%: 91億7400万
2021年6月30日 -66.76%: 30億4900万
2021年9月30日 +101.74%: 61億5100万
2021年12月31日 +69.18%: 104億600万
2022年3月31日 +45.37%: 151億2700万
2022年6月30日 -68.64%: 47億4400万
2022年9月30日 +79.78%: 85億2900万
2022年12月31日 +28.78%: 109億8400万
2023年3月31日 +39.87%: 153億6300万
2023年6月30日 -74.62%: 38億9900万
2023年9月30日 +65.27%: 64億4400万
2023年12月31日 +26.52%: 81億5300万
2024年3月31日 +71.94%: 140億1800万
2024年6月30日 -68.44%: 44億2400万
2024年9月30日 -7.87%: 40億7600万
2024年12月31日 +137.02%: 96億6100万
2025年3月31日 +20.1%: 116億300万
2025年6月30日 -71.9%: 32億6000万
2025年9月30日 +129.51%: 74億8200万
2025年12月31日 +88.88%: 141億3200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 10:30