CKD（6407）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 4億4300万
2016年3月31日 +107.67%: 9億2000万
2016年6月30日 +48.91%: 13億7000万
2016年9月30日 -16.64%: 11億4200万
2016年12月31日 +8.67%: 12億4100万
2017年3月31日 +11.6%: 13億8500万
2017年6月30日 +34.22%: 18億5900万
2017年9月30日 -3.07%: 18億200万
2017年12月31日 +13.65%: 20億4800万
2018年3月31日 +18.6%: 24億2900万
2018年6月30日 +22.31%: 29億7100万
2018年9月30日 +8.31%: 32億1800万
2018年12月31日 -8.58%: 29億4200万
2019年3月31日 -20.94%: 23億2600万
2019年6月30日 -14.36%: 19億9200万
2019年9月30日 -1.46%: 19億6300万
2019年12月31日 +3.72%: 20億3600万
2020年3月31日 +16.36%: 23億6900万
2020年6月30日 +9.58%: 25億9600万
2020年9月30日 -6.78%: 24億2000万
2020年12月31日 -8.55%: 22億1300万
2021年3月31日 +28.02%: 28億3300万
2021年6月30日 +28.66%: 36億4500万
2021年9月30日 +10.89%: 40億4200万
2021年12月31日 +8.78%: 43億9700万
2022年3月31日 -0.23%: 43億8700万
2022年6月30日 +4.58%: 45億8800万
2022年9月30日 +15.45%: 52億9700万
2022年12月31日 +7.59%: 56億9900万
2023年3月31日 -6.14%: 53億4900万
2023年6月30日 -9.18%: 48億5800万
2023年9月30日 -4.57%: 46億3600万
2023年12月31日 -0.28%: 46億2300万
2024年3月31日 -5.88%: 43億5100万
2024年6月30日 +4.62%: 45億5200万
2024年9月30日 +10.65%: 50億3700万
2024年12月31日 +2.72%: 51億7400万
2025年3月31日 -36.08%: 33億700万
2025年6月30日 +18.42%: 39億1600万
2025年9月30日 -0.87%: 38億8200万
2025年12月31日 +5.23%: 40億8500万
2026年3月31日 +13.49%: 46億3600万

個別

2015年3月31日: 4億3300万
2016年3月31日 +110.39%: 9億1100万
2017年3月31日 +51.04%: 13億7600万
2018年3月31日 +54.43%: 21億2500万
2019年3月31日 -18.49%: 17億3200万
2020年3月31日 +17.09%: 20億2800万
2021年3月31日 +13.71%: 23億600万
2022年3月31日 +56.07%: 35億9900万
2023年3月31日 +23.28%: 44億3700万
2024年3月31日 -19.07%: 35億9100万
2025年3月31日 -21.36%: 28億2400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特に、売上増加に伴う売掛金回収増加により現金及び預金が増加したことで、資産が増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,841百万円減少の74,345百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3,514百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3,315百万円、電子記録債務が1,043百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が3,000百万円、長期借入金が1,124百万円減少したことによるものであります。
特に、支払サイト短縮により支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことで、負債が減少しております。
2025/06/19 10:30
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
2025/06/19 10:30