- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/14 16:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,977百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,004百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額28,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額273百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2023/06/14 16:42 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/14 16:42 - #4 事業等のリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わらなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の不良
2023/06/14 16:42- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、進捗部分に成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。さらに買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (1) に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2023/06/14 16:42- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、進捗部分に成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。さらに買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (1) に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2023/06/14 16:42- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/14 16:42- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産は連結財務諸表において「契約資産」として計上されております。契約負債については残高が発生しておらず、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
2023/06/14 16:42- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/14 16:42- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/14 16:42- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 34 | 〃 | 2 | 〃 |
| 無形固定資産 | 8 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 96 | 百万円 | 138 | 百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動機械部門」の売上高は386百万円増加、セグメント利益は60百万円増加し、「機器部門」の売上高は701百万円減少、セグメント利益は177百万円減少しております。2023/06/14 16:42 - #13 引当金明細表（連結）
(注) 受注損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
2023/06/14 16:42- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/06/14 16:42- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3.有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2023/06/14 16:42- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/14 16:42- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
本会計基準は、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識することを
要求するものです。
2023/06/14 16:42- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。
2023/06/14 16:42- #19 相殺表示したたな卸資産に関する注記（連結）
※1.損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2023/06/14 16:42- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 653 | 百万円 | 936 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 603 | 〃 | 602 | 〃 |
| 退職給付信託設定額 | 482 | 〃 | 482 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,030 | 百万円 | △2,183 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) | 344 | 百万円 | 428 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 660 | 百万円 | 939 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 803 | 〃 | 820 | 〃 |
| 退職給付信託設定額 | 482 | 〃 | 482 | 〃 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 121 | 〃 | 280 | 〃 |
| 未払費用 | 186 | 〃 | 249 | 〃 |
| 海外子会社の留保利益 | △853 | 〃 | △1,175 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △248 | 〃 | △472 | 〃 |
| 退職給付信託設定益 | △219 | 〃 | △219 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,943 | 百万円 | △3,468 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △371 | 百万円 | △518 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,788百万円増加の172,514百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したもの、売上債権、棚卸資産、有形固定資産及び退職給付に係る資産が増加したものであります。
特に、売上増加により売上債権の増加、受注増加に伴い仕入が増加したことによる棚卸資産の増加及び有形固定資産が設備投資により増加したことで、資産が増加しております。
2023/06/14 16:42- #23 補助金収入に関する注記（連結）
※7.補助金収入について、前連結会計年度は大衡村企業立地促進奨励金及び宮城県からの企業立地奨励金の受け入れによるものであります。当連結会計年度は上記に加え、宮城県からのサプライチェーン構築支援事業補助金の受け入れによるものであります。当該補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2023/06/14 16:42- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/14 16:42- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 227 | 百万円 | 229 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | | 4 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 2 | 百万円 | 2 | 〃 |
- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,411 | 百万円 | 13,112 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 229 | 〃 | 239 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △583 | 〃 | △583 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 13,112 | 百万円 | 13,915 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門の棚卸資産の評価
前事業年度 (2021年3月31日)
2023/06/14 16:42- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 自動機械製品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
2023/06/14 16:42- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
| 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 |
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(*1)(百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,463.15 | 円 | 1,643.36 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 80.23 | 円 | 188.58 | 円 |
(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
