売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/14 16:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。2023/06/14 16:42

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/14 16:42

#4 事業等のリスク

当社は危機管理委員会を立ち上げ、海外を含む当社グループ各社と連携して感染防止策を展開し、従業員の健康と安全を確保したうえで事業継続に必要な対策に取組んでおります。
具体的には、自動機械事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の移動制限措置に備え、リモートでの機能検査・工場出荷検査を進めてまいりますが、感染拡大が想定を上回り、国内外のお客様の工場における機械の据付け工事や立上げのための運転ができない場合には、売上高の計上が遅延し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、機器事業においては、新型コロナウイルス感染症による機会損失に備えたデジタルコンテンツの充実を進めてまいりますが、感染拡大が想定を上回り、機会損失を抑えきれない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/14 16:42

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、進捗部分に成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。さらに買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (1) に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2023/06/14 16:42

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、進捗部分に成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。さらに買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (1) に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2023/06/14 16:42

#7 会計方針に関する事項（連結）

輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積をおこない、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

2023/06/14 16:42

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動機械部門」の売上高は386百万円増加、セグメント利益は60百万円増加し、「機器部門」の売上高は701百万円減少、セグメント利益は177百万円減少しております。2023/06/14 16:42

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

2023/06/14 16:42

#10 役員報酬（連結）

a.業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬にかかる業績指標について、2021年度は中期経営計画と連動する前年度の連結売上高、連結営業利益、ROE、開発投資及び環境に対する取組の評価指標に対し、それぞれの達成率は40%～70%となりました。
b.株式報酬に関する事項

2023/06/14 16:42

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 浅井紀子氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に経済学博士(生産管理)として、数多くの製造現場にて経営実態を分析されるなど豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、イビデン株式会社の社外取締役及びオークマ株式会社の社外取締役を兼職しております。当社とイビデン株式会社及びオークマ株式会社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び各社の連結売上高の1%未満となっており、僅少であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であります。
社外取締役 Stefan Sacré氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執

2023/06/14 16:42

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標について
当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ROE) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略について

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
自動機械部門は、産業機械では、三次元はんだ印刷検査機の売上高は増加したものの、リチウムイオン電池製造システムの売上高が減少いたしました。また、自動包装システムでは、薬品向けの売上高は増加したものの、食品向けの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は16,808百万円(前期比18.7%増)、セグメント利益は売上高増加により、2,413百万円(前期比45.4%増)となりました。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,104	百万円	22,098	百万円
仕入高	6,343	〃	8,982	〃

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