#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (1) に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は242百万円減少、売上原価は7百万円減少、販売費及び一般管理費は147百万円減少、営業利益は87百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2023/06/14 16:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (1) に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は315百万円減少、売上原価は7百万円減少、販売費及び一般管理費は190百万円減少、営業利益は116百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2023/06/14 16:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: よって、当期における連結業績は、売上高142,199百万円(前期比33.2%増)、営業利益17,879百万円(前期比132.2%増)、経常利益18,043百万円(前期比130.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,567百万円(前期比138.3%増)となり、営業利益率は前期比5.4ポイント増加の12.6%となりました。これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して108円35銭増加し、188円58銭となりました。また、ROEも利益増加により5.9%から12.1%に上昇いたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は315百万円減少、売上原価は7百万円減少、販売費及び一般管理費は190百万円減少、営業利益は116百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。
次年度の見通しと方針について、次期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化やロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として不確実性は高いものの、ワクチン普及の進展による社会生活の正常化や生産活動に対する制約が徐々に収束に向かうことが見込まれ、引き続き堅調に推移していくと予想されます。
2023/06/14 16:42