「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な設備の状況

(注) 1. 上記中⦅内書⦆は、不動産関連事業における賃貸設備であります。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	1,225,191	電気機器製造販売事業

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。
当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	―	154,798	154,798
外部顧客への売上高	9,057,935	154,798	9,212,733

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	―	153,072	153,072
外部顧客への売上高	8,485,905	153,072	8,638,977

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 12:54

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 12:54

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/25 12:54

#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電気機器製造販売事業	209	(34)
不動産関連事業	1	(―)
全社(共通)	8	(―)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)を従業員数欄の( )内に外数で記載しております。

2026/06/25 12:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は86億38百万円(前年同期比5億73百万円、6.2%減)となり、受注高は121億14百万円(前年同期比16億47百万円、15.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2026/06/25 12:54

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,599千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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