森尾電機（6647）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鉄道関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の生産形態は、顧客の要望・受注希望に合わせて製品を製造する受注生産となっているため、主力の鉄道関連事業では国内・海外車両の代替需要及び新規需要の影響を大きく受ける可能性があります。従って、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産体制の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでおります。具体的には、作業効率の改善と消費電力の削減、振動や環境面に配慮した「タレットパンチプレス」や「レーザー加工機」「マシニングセンター」などの新機種の導入を順次計画的に進め、品質の維持・向上に取り組んでまいります。
また、2025年10月には竜ヶ崎事業所A棟に空調設備及び換気設備を備えた溶接作業専用ブースを設置しました。作業環境を保つことで、熱中症対策と作業の効率化を図りました。さらに、2025年11月には発送業務の環境改善対策としてF棟に事務所を新設し、快適な職場環境の改善・整備に取り組みました。今後も当社は、設備投資を通じて生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでまいります。

2026/06/25 12:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、LED照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。

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#3 事業の内容

[電気機器製造販売事業]
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、LED照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。

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#4 事業等のリスク

1)特定業界への高い依存度によるもの
当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
2)受注・納期等の変動によるもの

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。
これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
電気機器製造販売事業	不動産関連事業
鉄道関連事業	5,842,106	―	5,842,106
自動車関連事業	1,888,800	―	1,888,800

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
電気機器製造販売事業	不動産関連事業
鉄道関連事業	6,993,009	―	6,993,009
自動車関連事業	1,181,352	―	1,181,352

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/25 12:54

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
東海旅客鉄道㈱	163,000	163,000	保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。	無
	665,692	465,202
川崎重工業㈱(注)2	95,350	19,070	保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。	無
	276,228	170,256
198,058	104,875
東日本旅客鉄道㈱	54,000	54,000	保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。	無
	195,750	159,408
109,476	102,778
西日本旅客鉄道㈱	30,000	30,000	保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。	無
	93,840	87,495
㈱カナデン	9,506	9,254	保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。株式増加の理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるもの。	有
	19,478	13,631
日本車輌製造㈱	2,361	2,361	保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。	有
	8,110	4,802
京成電鉄㈱	4,428	4,428	保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。	無
	5,202	5,966

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa. で記載の方法により検証しております。
2.川崎重工業株式会社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

2026/06/25 12:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電気機器製造販売事業の売上高は84億85百万円(前年同期比5億72百万円、6.3%減)となり、受注高は121億14百万円(前年同期比16億47百万円、15.7%増)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は69億93百万円(前年同期比11億50百万円、19.7%増)となり、受注高は89億4百万円(前年同期比9億82百万円、12.4%増)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億81百万円(前年同期比7億7百万円、37.5%減)となり、受注高は14億28百万円(前年同期比0百万円、0.0%増)となりました。

2026/06/25 12:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5. 収益及び費用の計上基準
当社は、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。
これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

2026/06/25 12:54