建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更等)に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当第1四半期会計期間よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期累計期間のセグメント利益は、「電気機器製造販売事業」で1,562千円、「不動産関連事業」で7,619千円増加しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額の全社費用が297千円減少しております。

2014/08/11 14:12

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当第1四半期会計期間よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の営業損失は9,480千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益は同額増加しております。

2014/08/11 14:12