建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
本社は、定率法によっております。ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法によっております。
竜ヶ崎事業所は、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/19 14:30

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	―千円	3,039千円
構築物	103千円	―千円

2017/05/19 14:30

#3 対処すべき課題（連結）

また、国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道車両事業への関わりがますます大きくなっていることから、当社は北米市場の鉄道車両部品の受注拡大のため平成25年8月1日に米国子会社を設立し、平成25年12月27日より本格的に事業開始する等、引き続き海外鉄道車両事業への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
平成24年3月16日には創業100周年記念事業の一環として、本社敷地のさらなる有効活用と不動産賃貸事業の強化を図るため、本社の再開発実施を取締役会で決議し、平成25年12月に本社事務所と賃貸住宅の共用建物が竣工したことに伴い、平成25年12月23日より新本社で業務を開始しております。
さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。

2017/05/19 14:30

#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
本社等 建物	177,570千円	732,336千円
本社等 土地	1,989千円	1,989千円

竜ヶ崎事業所 建物	443,067千円	447,201千円
竜ヶ崎事業所 土地	5,340千円	5,340千円
計	448,407千円	452,541千円

(2) 担保資産に対応する債務

2017/05/19 14:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産	建物	増加額	新本社ビル改築竣工	908,975千円
有形固定資産	建設仮勘定	増加額	新本社ビル改築	1,001,805千円
有形固定資産	建設仮勘定	減少額	新本社ビル竣工	1,019,655千円

2017/05/19 14:30