固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額23,708千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費23,708千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額120,828千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加120,828千円が含まれております。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/19 14:30

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,519千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額772,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産772,432千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額35,416千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費35,416千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加38,927千円が含まれております。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/19 14:30

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)及び全社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2017/05/19 14:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
本社は、定率法によっております。ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法によっております。
竜ヶ崎事業所は、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/19 14:30

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	―千円	3,039千円
構築物	103千円	―千円
機械及び装置	0千円	―千円
工具、器具及び備品	0千円	159千円
計	103千円	3,199千円

2017/05/19 14:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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