建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
本社等 建物	693,236千円	672,574千円
本社等 土地	1,989千円	1,989千円

竜ヶ崎事業所 建物	401,152千円	380,072千円
竜ヶ崎事業所 土地	5,340千円	5,340千円
計	406,492千円	385,413千円

(2) 担保資産に対応する債務

2017/06/30 16:56

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、国内の鉄道車両産業が成熟化するなかで、海外鉄道車両事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。その一環として、平成25年(2013年)8月に開設した米国現地法人では、平成27年(2015年)3月には現地生産品の納入が始まりました。さらに、平成28年(2016年)7月には事務所と倉庫を集約することにより、業務の効率化を図りました。
平成24年(2012年)3月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は平成25年(2013年)12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建替えました。このことにより、不動産賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。
さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。

2017/06/30 16:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、33億91百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)が83百万円、投資有価証券が63百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、81億59百万円となりました。

2017/06/30 16:56