固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額12,825千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費12,825千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加10,893千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△131,964千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額677,790千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産677,790千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額13,771千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費13,771千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,541千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加7,541千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 16:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)及び全社におけるサーバー等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 16:56

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	千円	0	千円
その他(工具、器具及び備品)	0	千円	1,104	千円
計	0	千円	1,104	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、47億67百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が5億8百万円、棚卸資産が1億84百万円増加し、現金及び預金が3億81百万円、電子記録債権が88百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、33億91百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)が83百万円、投資有価証券が63百万円減少したこと等によります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 16:56