サンデン(6444)の貸倒引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9億9400万
- 2009年3月31日 -20.32%
- -11億9600万
- 2010年3月31日
- -10億3800万
- 2010年12月31日
- -8億5600万
- 2011年3月31日
- -8億300万
- 2011年6月30日 -11.08%
- -8億9200万
- 2011年9月30日
- -8億3600万
- 2011年12月31日 -2.03%
- -8億5300万
- 2012年3月31日
- -6億9300万
- 2012年6月30日
- -6億4300万
- 2012年9月30日
- -6億3800万
- 2012年12月31日 -19.12%
- -7億6000万
- 2013年3月31日 -34.87%
- -10億2500万
- 2013年6月30日 -2.83%
- -10億5400万
- 2013年9月30日 -13.85%
- -12億
- 2013年12月31日
- -11億1800万
- 2014年3月31日
- -9億4800万
- 2014年6月30日 -1.69%
- -9億6400万
- 2014年9月30日 -3.94%
- -10億200万
- 2014年12月31日 -14.27%
- -11億4500万
- 2015年3月31日 -69.52%
- -19億4100万
- 2015年6月30日 -4.59%
- -20億3000万
- 2015年9月30日
- -19億5100万
- 2015年12月31日 -1.9%
- -19億8800万
- 2016年3月31日
- -18億6300万
- 2016年6月30日 -8.43%
- -20億2000万
- 2016年9月30日
- -19億9600万
- 2016年12月31日 -13.88%
- -22億7300万
- 2017年3月31日
- -7億5300万
- 2017年6月30日
- -7億3900万
- 2017年9月30日 -10.69%
- -8億1800万
- 2017年12月31日 -9.78%
- -8億9800万
- 2018年3月31日
- -6億7800万
- 2018年6月30日 -7.96%
- -7億3200万
- 2018年9月30日 -0.82%
- -7億3800万
- 2018年12月31日
- -5億1500万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -165億6200万
- 2019年6月30日 -0.24%
- -166億100万
- 2019年9月30日 -1.23%
- -168億500万
- 2019年12月31日
- -167億5800万
- 2020年3月31日 -6.47%
- -178億4200万
- 2020年6月30日 -2.01%
- -182億
- 2020年9月30日
- -178億2000万
- 2020年12月31日
- -152億4500万
- 2021年3月31日 -9.56%
- -167億200万
- 2021年6月30日 -1.97%
- -170億3100万
- 2021年9月30日 -0.47%
- -171億1100万
- 2021年12月31日 -2.15%
- -174億7900万
- 2022年3月31日 -7.37%
- -187億6700万
- 2022年6月30日 -2.54%
- -192億4400万
- 2022年9月30日 -0.39%
- -193億1900万
- 2022年12月31日
- -173億1700万
- 2023年3月31日
- -168億5000万
- 2023年6月30日 -5.91%
- -178億4600万
- 2023年9月30日 -2.58%
- -183億700万
- 2023年12月31日
- -172億6200万
- 2024年3月31日 -5.48%
- -182億800万
- 2024年6月30日 -4.49%
- -190億2500万
- 2024年9月30日
- -167億9200万
- 2024年12月31日 -11.46%
- -187億1600万
- 2025年3月31日
- -175億9000万
- 2025年6月30日
- -170億8200万
- 2025年9月30日 -2.51%
- -175億1000万
- 2025年12月31日
- -172億9600万
- 2026年3月31日 -1.87%
- -176億2000万
- 2026年6月30日 -2.79%
- -181億1100万
個別
- 2008年3月31日
- -23億3800万
- 2009年3月31日
- -1億9800万
- 2010年3月31日 -28.28%
- -2億5400万
- 2011年3月31日
- -9800万
- 2012年3月31日
- -7800万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -10億7800万
- 2014年3月31日
- -10億6800万
- 2015年3月31日
- -10億3300万
- 2016年3月31日
- -10億
- 2017年3月31日 -597.4%
- -69億7400万
- 2018年3月31日 -44.14%
- -100億5200万
- 2019年3月31日 -2.39%
- -102億9200万
- 2020年3月31日 -8.13%
- -111億2900万
- 2021年3月31日 -138.06%
- -264億9400万
- 2021年12月31日 -98.5%
- -525億9000万
- 2022年12月31日
- -189億5600万
- 2023年12月31日
- -142億8800万
- 2024年12月31日
- -57億4300万
- 2025年12月31日
- -19億1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2026/03/27 14:00
A.貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/27 14:00
(注) 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載してあります。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,802 260 4,092 1,970 関係会社事業損失引当金 2,173 - 229 1,944 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。2026/03/27 14:00
A.貸倒引当金
当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 - #4 貸倒引当金戻入額の注記
- 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/27 14:00
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるために計上しておりました関係会社に対する貸倒引当金に関しまして、連結子会社に対する増資等を行ったことにより、貸付金等の返済が行われたため、7,046百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2026/03/27 14:00
A.貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/27 14:00
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報評価損計上後の関係会社株式 39,608 評価損計上後の関係会社出資金 13,799 関係会社貸付金(△貸倒引当金) 1,365(△1,365) 売掛金及び未収入金(△貸倒引当金) 217(△217) 関係会社事業損失引当金 2,173
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/27 14:00 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。2026/03/27 14:00
2.関連会社への売掛金、その他の投資及び未収配当金に対し22,032百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)