退職給付費用
個別
- 2013年3月31日
- 210万
- 2014年3月31日 +1.47%
- 214万
- 2015年3月31日 +8.6%
- 232万
- 2016年3月31日 -51.38%
- 113万
- 2017年3月31日 +122.3%
- 251万
- 2018年3月31日 -9.63%
- 227万
- 2019年3月31日 -10.4%
- 203万
- 2020年3月31日 -42.48%
- 117万
- 2021年3月31日 -82.65%
- 20万
- 2022年3月31日 +764.04%
- 175万
- 2023年3月31日 -7.75%
- 161万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (1) 販売費2023/06/30 15:45
(2) 一般管理費前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 法定福利費 13,161 〃 13,882 〃 退職給付費用 1,754 〃 1,618 〃 賃借料 10,417 〃 10,829 〃
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 法定福利費 8,423 〃 9,427 〃 退職給付費用 593 〃 551 〃 減価償却費 1,670 〃 2,294 〃 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。2023/06/30 15:45
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2.確定給付制度 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 - #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/06/30 15:45
(千円)