法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

その他の有形固定資産………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記

※3担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地)	3,219,462千円	3,075,296千円
工場財団以外の建物及び土地	354,163 〃	345,558 〃

対応債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(うち、建物)	157,410 〃	157,410 〃
(うち、構築物)	3,992 〃	3,992 〃
(うち、工具、器具及び備品)	593 〃	593 〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

構築物	出荷倉庫兼工場の屋上緑化工事	16,800千円
機械及び装置	樹脂成形機修繕工事	12,400 〃
工具、器具及び備品	金型・治具	17,150 〃
建設仮勘定	成形準備工事	5,118 〃

2 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

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