有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
※9 事業撤退損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
自社製品部門のうち、不採算事業であった電子機器事業の撤退(2025年6月30日付)に伴う損失として33,139千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損32,381千円、固定資産の減損損失757千円であります。
なお、減損損失の内訳は、下記のとおりであります。
当社は、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については正味売却価額をゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
自社製品部門のうち、不採算事業であった電子機器事業の撤退(2025年6月30日付)に伴う損失として33,139千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損32,381千円、固定資産の減損損失757千円であります。
なお、減損損失の内訳は、下記のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 埼玉県熊谷市 | 事業用資産(電子機器事業) | 工具、器具及び備品 | 757千円 |
当社は、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については正味売却価額をゼロとして評価しております。