有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを主とした電子機器製品・駐輪製品を販売している「自社製品」と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加えた3部門を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をしております。「自社製品」のうち、電子機器事業では主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシの製造販売を行っております。また、駐輪事業では、駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス及び駐輪場経営を行っております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「駐輪事業」については、従来の下請製造から、駐輪製品を自社ブランドとして企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまでトータルに行う事業として立上げ、量的な重要性も増すため、報告セグメント「自社製品」に含めて記載する方法に変更しております。
これにより、当事業年度の報告セグメントにおいて、「自社製品」の売上高に238,698千円、セグメント損失にセグメント利益13,576千円をそれぞれに含めて記載しており、「その他」が同額減少しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「自動車用部品」の売上高は855,651千円減少しましたが、同額売上原価も減少しており、セグメント利益又は損失には影響ありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	財務諸表 計上額
	自動車用 部品	自社製品	賃貸不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,415,740	332,321	―	4,748,062	―	4,748,062
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,415,740	332,321	―	4,748,062	―	4,748,062
セグメント利益又は損失(△)	△169,370	△2,280	30,977	△140,673	―	△140,673
セグメント資産	5,942,253	313,338	494,215	6,749,807	1,710,688	8,460,496
その他の項目
減価償却費	370,901	7,626	5,305	383,834	―	383,834
受取利息	154	14	―	168	―	168
支払利息	46,870	3,322	1,513	51,706	―	51,706
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	398,665	52,631	―	451,296	16,506	467,803

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
2. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	財務諸表 計上額
	自動車用 部品	自社製品	賃貸不動産	計
売上高
一時点で移転され る財	3,400,172	355,450	―	3,755,622	―	3,755,622
一定の期間にわた り移転される財	165,290	43,263	―	208,554	―	208,554
顧客との契約から 生じる収益	3,565,463	398,713	―	3,964,176	―	3,964,176
自動車部品	3,565,463	―	―	3,565,463	―	3,565,463
電子機器	―	160,015	―	160,015	―	160,015
駐輪	―	238,698	―	238,698	―	238,698
外部顧客への 売上高	3,565,463	398,713	―	3,964,176	―	3,964,176
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,565,463	398,713	―	3,964,176	―	3,964,176
セグメント利益又は損失(△)	△158,847	△14,260	30,149	△142,959	―	△142,959
セグメント資産	5,352,928	289,779	488,777	6,131,485	2,013,468	8,144,954
その他の項目
減価償却費	422,405	13,036	5,259	440,700	―	440,700
受取利息	121	10	―	132	―	132
支払利息	45,589	3,476	1,275	50,340	―	50,340
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	112,765	488	―	113,254	9,121	122,375

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
2. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3.「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SUBARU	2,419,255	自動車用部品
株式会社千代田製作所	749,203	自動車用部品
河西工業株式会社	527,867	自動車用部品

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SUBARU	2,256,511	自動車用部品
株式会社千代田製作所	485,073	自動車用部品

(注) 当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車用 部品	自社製品	賃貸不動産	計
減損損失	―	―	―	―	―	1,154	1,154

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休不動産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車用 部品	自社製品	賃貸不動産	計
減損損失	―	37,658	―	37,658	―	―	37,658

(注) 「自社製品」の金額は、「自社製品」のうち電子機器事業の固定資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。