- 6937
- 2025/12/19
- 時価
- 456億円
- PER 予
- 11.25倍
- 2010年以降
- 4.34-53.54倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.52-5.13倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.29%
- ROA 予
- 6.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 288億9600万
- 2021年3月31日 -0.81%
- 286億6200万
個別
- 2020年3月31日
- 181億1700万
- 2021年3月31日 +6.97%
- 193億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2021/08/27 13:50
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2021/08/27 13:50
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/08/27 13:50 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2021/08/27 13:50前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 2百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 1 3 工具、器具及び備品 0 0 計 3 6 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/08/27 13:50前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 -百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 - 3 土地 - 7 計 - 14 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/08/27 13:50前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 土地 - 26 計 0 26 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2021/08/27 13:50
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/08/27 13:50
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/08/27 13:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 投資有価証券減損 163 162 固定資産減損 46 43 その他 127 99
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/08/27 13:50
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 投資有価証券評価損 216 215 固定資産減損 46 43 その他 177 131
前連結会計年度(2020年3月31日) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,650百万円増加し57,686百万円となりました。2021/08/27 13:50
流動資産は、前期末比3,884百万円増加し29,023百万円となり、固定資産は、前期末比233百万円減少の28,662百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加などによるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比1,329百万円減少の23,123百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却の金額が固定資産の取得を上回ったこと等によるものであります。 - #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合からの分配による収入」は31百万円であります。2021/08/27 13:50
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」は0百万円であります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/08/27 13:50
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 要
連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは継続して営業損失となっており、自動車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出方法
経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。
③見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績や市場の動向等を基礎とした将来の販売数量の増加、販売単価、直接原価等に関する仮定を使用しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。2021/08/27 13:50 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料及び貯蔵品 げの方法により算定)を採用しております。2021/08/27 13:50
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)