営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 14:04

#2 事業等のリスク

②顕在化の可能性および発生時期
市場動向や事業計画の状況によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。なお、インドネシア子会社においては営業損失の状態が続いており、保有する資産の減損損失の兆候を識別しております。
③対応策

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は962百万円減少し、売上原価は672百万円減少し、販売費及び一般管理費は285百万円減少し、営業利益は5百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は115百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 14:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は2,509百万円減少し、売上原価は288百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,128百万円減少し、営業利益は92百万円減少し、営業外費用は18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 14:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し
ております。
この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが2,500百万円減少し、「産業」セ
グメントが8百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが87百万円減少し、「産
業」セグメントが4百万円減少しております。2022/06/24 14:04

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△0	-
連結財務諸表の営業利益	4,397	3,212

(注)営業費用は全て各セグメントに配賦しております。

2022/06/24 14:04

#7 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、業務執行取締役の各役位の職責等を踏まえ、原則として、執行役員としての役位が高くなるに応じて、業績指標との連動性が大きくなる設定としております。
業績指標としては、安定的な株主配当原資確保と成長性の観点より親会社株主に帰属する当期純利益の対前年達成度および本業による収益性の確保との観点より連結営業利益の目標達成度[100%未満、100%以上105%未満、105%以上]との組合せにより導いた評価点に基づいて業績連動報酬を算出しております。業績指標である親会社株主に帰属する当期純利益の対前年達成度は106%、連結営業利益の目標達成度80%でありました。
(ⅲ)非金銭報酬(株式報酬)の内容及び額又は数の算定方法

2022/06/24 14:04

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新たに策定した2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。

指標		2021年度連結業績	2022年度連結業績予想	2025年度連結業績目標
売上高	(百万円)	62,785	70,000	83,000
営業利益	(百万円)	3,212	2,400	5,500
営業利益率	(%)	5.1	3.4	6.6

上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。

2022/06/24 14:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの売上高は前期比2,827百万円(4.7%)増加し62,785百万円となりました。
営業利益は前期比1,184百万円減少し3,212百万円(前期は営業利益4,397百万円)、経常利益は前期比1,085百万円減少し3,394百万円(前期は経常利益4,480百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比222百万円増加し3,837百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,614百万円)となりました。

2022/06/24 14:04

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①概要
連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは継続して営業損失となっており、自動車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出方法

2022/06/24 14:04