経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 44億8000万
- 2022年3月31日 -24.24%
- 33億9400万
個別
- 2021年3月31日
- 30億6500万
- 2022年3月31日 -31.81%
- 20億9000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/24 14:04
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は962百万円減少し、売上原価は672百万円減少し、販売費及び一般管理費は285百万円減少し、営業利益は5百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は115百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/24 14:04
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は2,509百万円減少し、売上原価は288百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,128百万円減少し、営業利益は92百万円減少し、営業外費用は18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの売上高は前期比2,827百万円(4.7%)増加し62,785百万円となりました。2022/06/24 14:04
営業利益は前期比1,184百万円減少し3,212百万円(前期は営業利益4,397百万円)、経常利益は前期比1,085百万円減少し3,394百万円(前期は経常利益4,480百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比222百万円増加し3,837百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,614百万円)となりました。