売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,027	29,830	48,224	69,538
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△90	△236	370	1,850

2023/06/28 11:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱フジハイテックス
本多電機㈱(東京)
本多電機㈱(いわき)
(有)エフビー宮崎
㈱ABRI
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 11:15

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 11:15

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,102	71,347
「その他」の区分の売上高	764	561
セグメント間取引消去	△2,081	△2,371
連結財務諸表の売上高	62,785	69,538

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本	アジア		その他	合計
	タイ	その他アジア

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/06/28 11:15

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。

指標		2022年度連結業績	2023年度連結業績予想	2025年度連結業績目標
売上高	(百万円)	69,538	73,000	83,000
営業利益	(百万円)	1,900	2,400	5,500

上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当社グループの売上高は前期比6,752百万円(10.8%)増加し69,538百万円となりました。
営業利益は前期比1,312百万円減少し1,900百万円(前期は営業利益3,212百万円)、経常利益は前期比1,200百万円減少し2,193百万円(前期は経常利益3,394百万円)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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