賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもの(△は戻入額)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△50	千円	―	千円
賞与引当金繰入額	16,517		18,932
役員退職慰労引当金繰入額	3,200		3,200

おおよその割合

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#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と支給額との差額であります。2025/06/27 9:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	129	129
賞与引当金	7,209	9,012
未払事業税	807	1,521

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 6年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却2025/06/27 9:37